2023年度 学校運営評価結果

1.目的

学校評価は、学校教育活動の全般において、その質の向上に向けて改善策を講じること、また、学校の設置目的を達成するために行う。

2.実施期間

2024年3月25日~3月29日

3.集計日

2024年4月13日

4.評価者

教職員22 名 (学校長・参与・専任教員・事務職員)
学校関係者委員2 名

5.実施方法

  • (1) 学校運営評価基準による自己評価
    「学校運営評価基準」を用い、全教職員が無記名で自己評価したものを集計した。提出率は 100%であった。評価項目は、8カテゴリー(I.学校運営 II.教育課程・教育活動 III.入学・卒業対策 IV.学校生活への支援 V.管理・運営・財政 VI.施設設備 VII.教職員育成 VIII.広報・地域活動)、167 の下位項目からなる。評価尺度は、良い(5点)やや良い(4点)普通(3点)やや不十分(2点)不十分(1点)の5段階である。

  • (2)自己点検・自己評価
    「学校運営評価基準」自己評価の集計結果を、学校運営会議、教員会議で報告し、全教職員で自己点検・自己評価を行った。

  • (3)学校関係者評価
    自己点検・自己評価の結果について、学校が依頼した学校関係者委員と学校運営会議構成員からなる学校関係者委員会を開催し、意見交換を行った。

  • (4)総括
    (1)~(3)の結果をもとに、学校運営会議構成員によって総括した。

  • (5)結果の公表
    総括した評価結果を、教職員、非常勤講師、大学、学生、保護者等に公表(ホームページ)する。

6.評価結果

(1)カテゴリー毎の結果
評価項目 Ⅰ.学校経営 Ⅱ.教育課程・教育活動 Ⅲ.入学・卒業対策 Ⅳ.学生生活への支援 Ⅴ.管理運営・財政 Ⅵ.施設設備 Ⅶ.教職員の育成 Ⅷ.広報・地域活動
2023年度 4.2 4.1 4.2 4.5 4.5 4.4 4.0 3.7
2022年度 3.6 3.8 4.0 4.3 4.1 4.0 3.4 3.6
2021年度 4.1 4.2 4.2 4.5 4.2 4.4 3.7 3.7
2020年度 3.8 3.8 4.0 4.3 3.8 3.7 3.4 3.2

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評価結果グラフ

7.自己点検•評価


I. 学校経営
慈恵大学の中長期事業計画に沿って、本校の部門目標を作成、周知した。評価結果は4.2となり前年度より上昇した。なかでも、部門目標の文章化や運営評価結果の公表の項目で高評価を得た。前年度評価や中間評価を活かした運営には課題が残る結果となった。評価結果を活かして修正する、成果を教職員間で共有するなどの取り組みが必要である。人材を適材適所に配置する工夫に対する意見もあり、公平性を担保しながらも、各教職員が自分の力を発揮できるよう役割分担を行う。

II. 教育課程・教育活動
評価結果は4.1であり、カリキュラムはシラバスどおりに安定して運営された。年度開始時、科目開講時には教員がシラバスに沿って丁寧に説明しており、高評価を得ている。1・2年次科目が新カリキュラムとなり、ICT活用、アクティブラーニング、国際感覚の育成などの分野で科目設定理由に見合った成果を得た。次年度は新カリキュラム完成年度となるため、3年間のカリキュラム全体の評価をしていく必要がある。
2023年度からeテキストを導入し、学生から好評である。今後もe-learningやeテキストのメリットを最大限に活かした授業構築を目指す。授業(講義・演習)に関する学生アンケートの総合5段階評価結果の平均は、1年生4.1、2年生4.0、3年生4.1であった。
臨地実習では感染症の影響により、受け持ち患者や実習病棟の変更を余儀なくされた例もあった。感染症罹患によって、補充講義、追試験、補習実習などの対応をしたが、2020年度~2022年度に比べて件数は格段に減り、対応も円滑であった。新カリキュラム移行に伴い、新規に外部施設との実習受け入れ契約が成立した。主な実習病院の指導体制が見直され、実習指導者が専任で固定された。学生からは、相談や報告がスムーズになり計画が立てやすい、指導者からも指導の継続性や学生の成長が実感できると好評である。

III. 入学・卒業対策
評価結果は4.2であった。入学対策では、オープンキャンパス等の回数を増やして応募者の確保に努めたが、2020年度以降、受験者数は減少し、2024年度入学生は47名(充足率58.7%)にとどまった。この結果を受けて受験機会を増やす入学者選考方法に変更し、応募手続きの簡便化が図れるよう見直した。引き続き、入学生確保のための広報活動は重点課題とする。
第113回看護師国家試験は全国的に非常に厳しい結果となったが、本校の合格率は100%であった。卒業後の就職率は100%であり、2023年度卒業生の94.2%が学内附属病院に就職した。卒業生への支援は、就業後のメンタルサポートやキャリアアップのための相談等を継続している。

IV. 学生生活への支援
評価結果は4.5であった。進路に関する相談対応や情報提供、就職ガイダンスの実施、学校カウンセラーとの連携、健康面の支援、自治会活動の促進等の項目で高評価を得た。毎日の健康状態確認を継続し、各種ワクチン接種は学校負担で実施している。精神面の支援では、学生相談室を整備して学校カウンセラーと強い連携を保っている。
自治会活動の一環として隣接する病院と連携して患者サービス等に参画し、学生の良い経験になっている。多方面からの学生生活の支援を継続して行う。

V. 管理運営・財政
評価結果は4.5であった。財政管理面は、年間計画に基づいて予算・事業執行を行った。授業料等の滞納はなかった。個人情報保護対策とその周知・徹底については例年、高評価である。災害等の危機管理対策としては、全学年で防災訓練を実施し避難経路の確認を行っている。危機管理マニュアルの見直しは次年度の課題となった。
防犯意識の向上については、千葉県警察本部、柏警察署による防犯講習会に加え、柏市消費生活センターに依頼し、美容やゲーム、悪徳サークル勧誘等の詐欺への注意を促す講習会を開催した。

VI. 施設設備
評価結果は4.4であった。経年劣化に伴う汚れが目立つ設備のメンテナンス、古い配管の撤去工事等を実施した。次年度は学生更衣室をより快適にするための大型改修工事を計画している。コロナ禍で設置したパーティションは、感染状況の落ち着きをふまえて不必要と判断した場所から撤去した。
学生が使用する校内のインターネット環境、PC設備は十分に整備され、活用されている。今年度は校内のWi-Fi環境が整備された。eテキスト、学習用タブレット端末を使用してさらにICTを活用した教育に注力する。

VII. 教職員の育成
評価結果は4.0であり、前年度よりも上昇した。研修、学会等の現地対面開催が再開され、可能な限り参加できるよう勤務調整し、終了後は伝達講習を行った。臨床研修の希望のある教員がいるので、希望通りに学べるようにする。また、教員が学ぶ大学院での学修成果伝達の場を設けたことで、自己研鑽の意識を高める機会となった。
今後さらに職場内研修や勉強会等の企画をすすめる。

VIII. 広報・地域活動
評価結果は3.7であり、8項目中最も低い。ホームページの見づらさ、更新の遅滞、変更の自由度の低さ等の改善が求められている。地域活動としては、地元紙に記事掲載を依頼し、地域向けの情報を発信した。また、近隣の高等学校からの依頼を受けて職業紹介の出張授業を行っている。今後は、地域イベントやボランティアへの参加を拡充していくことが課題である。

IX. 全体
全体的に前年度より評価結果が高かった。改修工事やICT環境整備等の目に見えた変化、感染状況が落ち着いて対面での自己研鑽機会が増えた等が要因と考える。
2024年度は、入学生の確保とコロナ渦で得たメリットを活かした通常学校運営、改正後3年目を迎えたカリキュラムの完成を目指す。引き続き、教職員間の情報共有と社会状況の変化に合わせた変革の意識が一層重要となる。

8.学校関係者評価

2名の学校関係者委員より頂いたコメント、意見を以下にまとめる。


I. 学校経営
人材の配置では、管理者の意図が伝わりづらいこともあり、全員が満足できるような配置は難しい。公平性や職員個々の力の発揮を前提に、管理者が十分に説明しながらすすめると良い。

II. 教育課程 教育活動について
・シラバスは充分な内容であり、よく整備されている。
・新規の実習施設契約につながったことは評価できる。地域・在宅看護論で地域包括医療センターでの実習を予定しているようだが、現場はひっ迫しており、十分な指導が得られにくいと推測されるので、実習で経験したことを学校内で意味づけすると良いだろう。
・「質の高い実習指導体制を整えるための指導者と教員の学習会等の企画」の項目の評価が低値ではあるが、学習会でなければならないのではなく、指導者と教員が参加する会議等を活用してテーマを決めて話し合う等の取り組みができれば良い。

III. 入学 卒業対策について
・応募者の減少はどの学校でも共通の現象である。入学者数の確保は重要な課題である。18歳の入学者に限らず、大卒、社会人に広く門戸を広げることは必要な取り組みである。外国籍の学生の受け入れ等の検討も考えられる。
・学生数を集めることが優先すると、低学力の学生や多くの支援を要する学生が増えることになる。入学者数の確保と入学後の支援のバランスをよく考えて入学・卒業対策を考える必要がある。

V. 管理運営 財政について
・安定した学校運営を継続していることは評価できる。施設の老朽化への対策も継続が望まれる。

Ⅶ.教職員の育成について
・教員の学修成果の共有の取り組みは良い。学校内だけでなく、外に向かって学びが拡がることを期待する。
全体的に、教職員が真剣に意欲的に学校運営に取り組んでいることが伝わった。各項目に対する分析と次年度課題が明確となっている。今後も課題に取り組み、教育活動の充実を図ることを望む。

9.最終評価

学校運営に対する自己点検・自己評価、学校関係者評価を受け、最終評価として検討すべき今後の課題は以下の通りである。

1)前年度評価や中間評価を活かした学校運営
2)教職員の理解をもとにした適正な人材配置
3)新カリキュラムへの円滑な移行と完成
4)変更した入学者選抜試験の円滑な実施
5)広報活動、受験生確保対策の強化
6)学習環境の改善とICTを活用した教育の拡充
7)教員の研鑽機会の拡充と積極的な参加
8)地域活動への積極的参画


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